須賀川市議会 2020-09-11 令和 ２年 ９月 総務常任委員会－09月11日-01号
次に、２の計画の位置付けでございますが、本計画は国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために作成するものであるため、市の最上位計画である市第８次総合計画や市地域防災計画等の個別計画と調和を図るものとしております。計画期間につきましては、市第８次総合計画の周期に合わせ、令和４年度までのおよそ２年間といたします。
次に、２の計画の位置付けでございますが、本計画は国土強靭化に関する施策を総合的かつ計画的に進めるために作成するものであるため、市の最上位計画である市第８次総合計画や市地域防災計画等の個別計画と調和を図るものとしております。計画期間につきましては、市第８次総合計画の周期に合わせ、令和４年度までのおよそ２年間といたします。
今後においても、庁議メンバーによる災害対応検証会議において、今回の災害の教訓や課題の抽出・整理を進め、市地域防災計画等の改定や具体的な防災・減災対策の推進を図ってまいる考えであります。 次に、災害以外の市政の近況について申し上げます。
このことから計画の重要性に鑑み、今後災害廃棄物対策指針に基づく処理計画を南相馬市地域防災計画等との整合性を図りながら策定をしてまいる考えでございます。 ○議長（今村裕君） 14番、渡部一夫君。 ◆14番（渡部一夫君） 再質問に入ります。 初めに、これから策定するという部長答弁をいただきました。次のような視点が加味されているのか伺っておきたいと思います。
次に、郡山市地域防災計画等の見直しについて。 西日本豪雨災害を受け、本市の地域防災計画の見直しはあるのか伺います。 また、浸水ハザードマップの見直しはあるのかあわせて伺います。 次に、本市の土砂災害の対応について。 土砂崩れによる犠牲者が相次いだ広島県は、表層崩壊が発生した可能性があります。
11月14日から20日までの日程につきましては、それぞれの行事の主催者からの出席依頼等により、結果として都内及び東京近郊での公務が集中する形となったものでありますが、市長が不在のときの事務処理や危機対応につきましては、福島市事務決裁規程及び福島市地域防災計画等に定められているところでございます。
郡山市地域防災計画等に基づき対応されることと思いますが、どのような考え方で避難場所の確保をはじめ避難経路や交通手段など安全な避難体制を整備されるのかお伺いします。また、避難所に関して、東日本大震災以降、高齢者や障がい者など災害時に特別な配慮が必要な被災者を受け入れる福祉避難所の指定が、東北地方で急増しているとの報道がありました。
◎復興企画部長（安部克己君） 東日本大震災発生当時の対応状況や問題点については、市地域防災計画の原子力災害対策編や市地域防災計画等の見直し時に整理しております。 なお、今後も震災に関する記録の収集に努めてまいります。 ○議長（平田武君） ５番、奥村健郎君。
（１）郡山市地域防災計画等に基づく防災体制の確保・充実について。 （２）公共施設の防災機能の充実について。 （３）災害に対応しうる人材の確保等について。 次に、自助・共助の充実について３項目。 （１）自助意識の醸成について。 （２）共助体制の強化について。 （３）周辺部における生活物資の確保について。 続いて、提言３、持続可能なまちづくりについて。
◎消防長（吉田丈己君） 市職員の消防団への入団につきましては、市地域防災計画等に位置づけられた緊急時における職員の役割との整合など、さまざまな課題もありますことから、今後、消防団の意向を踏まえ、関係部局と協議を進めてまいりたいと考えております。 ◆２番（山守章二君） ぜひ今後も連携・協力し入団促進に力を入れていただきたいと思います。
〔２４番 佐藤 勲 登壇〕 ◆２４番（佐藤勲） 私は今般の議会において、伊達市地域防災計画等について４点の項目について質問をいたします。 私は現在、地区の自主防災会の会長の立場を務めさせていただいており、過去の水害、また昨年の３月１１日の大震災によって地域には大きな災害をもたらしました。
武力攻撃事態等への対処については、自然災害及び大規模事故への対応と共通する部分が多いこと、また武力攻撃事態等の確認に時間を要する場合、初動対処等に関しては、防災体制に基づき実施することも想定されておりますことから、伊達市地域防災計画等を活用することとされておりまして、有事の際には、この計画の応急対策に沿って対応していきたいと考えております。
次に、災害時の救急医療や防疫、保健衛生などの災害緊急マニュアルにつきましては、福島市地域防災計画等に基づき対応してまいる所存でございます。